「国立競技場」が「MUFGスタジアム」に呼称変更へ
2025年10月15日、国立競技場を運営する「ジャパンナショナルスタジアム・エンターテイメント（JNSE）」が発表したニュースが世間を大きくざわつかせました。
それは、2026年1月1日より国立競技場の呼称を「MUFGスタジアム」に変更するというもの。正式名称「国立競技場」はそのまま維持されますが、今後は企業名を冠した呼び方が一般的になるとされています。
この呼称変更は、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が「ナショナルスタジアムパートナー」第1号としてトップパートナー契約を結んだことによるものです。契約期間は2026年1月から2030年12月までの5年間。JNSEはこのパートナーシップを「世界トップレベルのナショナルスタジアムを目指す第一歩」としています。
SNSでは「違和感」「寂しい」との声も
発表直後から、SNSでは賛否両論のコメントが殺到しました。
「どうしてこうなったの？」「せめて“新国立”でよかったのでは」「地名でいいのに」「言いにくい」という戸惑いや違和感の声が多数見られました。
一方で、「時代の流れとして仕方ない」「企業が支えるのはいいこと」「宣伝効果が高い」といった理解を示す意見も。
特に注目されたのは、“国立”という名称に対する愛着。東京オリンピック・パラリンピックの舞台として、多くの人々の記憶に刻まれた場所でもあるため、「国立」という響きそのものが特別な意味を持っているのです。
そもそも「ネーミングライツ」って何？
今回の呼称変更の背景には、「ネーミングライツ（命名権）」という仕組みがあります。
ネーミングライツとは、企業が施設名に自社の名前を付ける権利を購入し、広告効果を得る制度のこと。スポーツスタジアムやアリーナ、公共施設などで広く導入されており、施設の運営費や維持費をまかなうための重要な収入源になっています。
たとえば、東京ドームは「東京ドームシティ」、横浜アリーナも過去にスポンサー契約を検討したことがあります。関西では「京セラドーム大阪」「パナソニックスタジアム吹田」など、企業名を冠したスタジアムが定着しています。
「国立」というブランドと公共性のバランス
国立競技場は、日本のスポーツ文化や国際大会の象徴的な存在。
そのため「企業名を冠することが公共性と合わないのでは？」という議論も出ています。
ただし、正式名称「国立競技場」は引き続き使用され、報道や大会名称でも用いられる見込み。今回の変更は“呼称”としての限定的なものです。
JNSE側も、「企業とともにスタジアム運営を発展させるための新しい試み」として前向きな姿勢を示しており、ネーミングライツの導入によって、国立競技場が持つ財政的課題を改善する狙いもあるとされています。
三菱UFJが選ばれた理由
三菱UFJフィナンシャル・グループは、日本最大級の金融グループとして、国内外での社会貢献活動にも積極的です。
今回の契約は、単なる広告ではなく「スポーツと金融の新たな協力関係」を象徴するものであり、MUFGにとっても社会的イメージ向上につながる戦略的提携といえます。
特にMUFGは、若年層向けのデジタル金融サービスや海外スポーツ支援にも力を入れており、スタジアムを拠点とした新しいスポーツ文化支援モデルを模索しているとの見方もあります。
過去のネーミングライツ事例から見る「呼称問題」
過去にも、施設の名前が変わることで混乱が起きた例があります。
たとえば、東京の「味の素スタジアム」は、旧称が「東京スタジアム」でした。呼称変更当初は「企業名が前面に出すぎて違和感がある」と言われましたが、今では完全に定着しています。
同様に「京セラドーム」も当初は違和感がありましたが、数年でファンや市民の間に浸透。
今回の「MUFGスタジアム」も、5年という契約期間を経てどこまで認知されるかが注目されています。
「国立」という言葉が持つ力
多くの人が今回の発表に衝撃を受けたのは、「国立」という名前が持つ“象徴性”ゆえでしょう。
オリンピック開会式、歴史的なサッカー試合、アーティストのライブ――数え切れない思い出がこの場所にあります。
「MUFGスタジアム」と呼ばれるようになっても、正式名称が「国立競技場」である限り、人々の記憶の中では“国立”が消えることはありません。
まとめ：「国立」から「MUFGスタジアム」へ、時代の変化の象徴
2026年からの呼称変更は、単なる名称の変化ではなく、日本のスポーツ文化の新たな段階を示す出来事です。
賛否の声があっても、企業と公共施設が協力して未来を築く流れは今後も加速していくでしょう。
伝統と革新、その狭間に立つ「MUFGスタジアム（国立競技場）」が、どのように受け入れられていくのか。
次世代にとっての“新しい国立”の姿が、ここから始まります。
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